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アフリカビジネスの今

アフリカベンチャーニュース(2020年1月)

スタートアップ、テック、モバイル、新しいビジネスモデル

更新日:2020年02月08日

カテゴリー:ビジネスに役立つ情報

アフリカでは今、次々と新しいベンチャー企業が生まれています。世界の投資家からも注目されており、内外からの資金調達も活発です。アフリカならではの事業が発明されていると同時に、シリコンバレーや世界で普及する新しい技術・ビジネスモデルとの時差は確実に縮まっています。

アフリカにおけるベンチャー企業、ベンチャー投資、ベンチャー的な取り組みをまとめました。今月は、ナイジェリアやケニアのフィンテック、ブロックチェーン、個人認証、フードデリバリー、バスアプリ、また、ベンチャーではありませんが、5Gの商用運用開始に関するニュースを複数取り上げています。
日本語で報道されない、現地の生の情報を、1カ月単位でまとめています。

なお、これらアフリカのベンチャー企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的にお手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【ルワンダ】ルワンダから撤退したJumia Foodの元役員、従業員が、同業のフードデリバリーVuva Vuva Africaを創業、サービスを開始(1/2)

ルワンダのフードデリバリー企業Vuva Vuva Africaが1月2日よりデリバリーを開始した。同社は、ルワンダから撤退したJumia Food の元従業員で創設され、社長は前マネージングダイレクターが就任している。

現地で開発した無料アプリを使用する。キガリ市内の全レストランからの食事、スーパーからの日用品、そして酒類を含む飲料品を配達する。商品の供給元のキャッシュフローを安定させるため、支払いは一週間に2回行う。配達時間は35~40分にまで短縮し、1,000ルワンダフラン(100円)程度の手頃な価格でキガリ市内の95%の場所で利用できるようにする。

※1ルワンダフラン=0.1円(モーニングスター、1/10)


【ナイジェリア】ナイジェリアのブロックチェーンを活用した WiFi 共有サービススタートアップWicryptが、ナイジェリア通信委員会から200万ナイラを獲得(1/2)

ナイジェリア通信委員会は、ブロックチェーンを活用したWiFi共有サービスを提供するスタートアップWicryptに投資した。同委員会が主催するスタートアップコンペで2位となり、200万ナイラ(60万円)を獲得した。

Wicryptのユーザーは、同社アプリをダウンロード後、自分のモバイル通信料を他のユーザーに販売することができる。買った方は、ビットコイン、イーサリアム、バイナンスコインといった暗号通貨または通常の法定通貨のどちらかで支払う。アプリには、銀行送金やクレジットカードなどを用いて送金できるデジタルウォレットが装備されている。

ナイジェリアのブロックチェーン業界に関しては、2019年11月にも国内最大の銀行の1つZenith Bankが調達のためのイベントを開催したり、2019年にナイジェリア証券取引委員会が暗号通貨とブロックチェーンを資本市場へ統合することを検討する委員会を設置するなど、普及への支援が厚い。

※1 ナイラ=0.3 円(モーニングター、1/9)


【ケニア】 エジプトの乗り合いバススタートアップSWVLがケニアで長距離バスサービスを開始(1/7

エジプトに本拠を置く乗り合いバスアプリSWVLは、ケニアにおいて長距離バスサービスを開始し、Naivasha、Meru、Nakuruに加えEldoretでルートを追加した。ナイロビからEldoretまでのうちは1,200ケニアシリング(1,200円)で、Nakuruまたは Naivasha行きは1,000ケニアシリング(1,000円)となる。

SWVLは、運輸安全局との間で運行するバスのルール遵守を巡ってサービスを停止していたが、再開した。当局は同社に対し、公共バスライセンスの取得や安全のための黄色い反射ラインの装備、行き先の提示といったケニアの乗り合いバスであるマタツと同じルールをバスに適用することを求めていた。

※ケニアシリング=1.0円(モーニングスター、1/14)


【モロッコ、アフリカ全般】アフリカ事業の上場を検討している仏大手通信会社Orangeが、中東アフリカを統括する法人をモロッコに設立(1/9)

仏大手通信事業会社Orangeは、中東とアフリカの事業を統合し、モロッコのカサブランカに中東アフリカ(MEA)地域統括法人を設立する。同社は同地域事業の上場を検討しており、上場に備えた動きの一環とされる。

同社の中東アフリカ事業は、18カ国に1億2,500万人の加入者を抱え、年率約6%という同社で最大の成長率を誇る。売上高は52億ユーロに達しており、フランスとスペインという同社2大市場が停滞している中、10年前に全体の5%に過ぎなかったアフリカ売上は現在では13%を占めるまでとなっている。

Orangeは上場に向けて準備を整えていると報道されている。同社CEOは、同社が強い仏語圏だけでなく、1億人以上の人口を抱えるエチオピアへも注目しており、同国での事業拡大が実現すれば上場への動きを促すとも発言している。あるアナリストは、Orangeの中東アフリカ事業が上場した場合、同地域の2018年の営業利益が17億ユーロという業績および上場した同業Airtel Africaのプレミアムを考慮し、企業価値は約100億ユーロになるとしている。


【ナイジェリア】ナイジェリアが全国にブロードバンドインフラを敷設する計画を発表。今後4年間で2,650億ナイラを費やす(1/10)

ナイジェリア政府は、今後4年間で2,650億ナイラ(790億円)をブロードバンドインフラに投資する計画を発表した。全国に渡って整備する。2016年の収縮から回復しつつある経済を浮揚させる狙い。2020年開始予定。

政府は650億ナイラ(190億円)を拠出する。残りは官民パートナーシップの枠組みで民間企業が負担する。地方自治体774に渡って30,000キロメートルのファイバー回線を敷設し、2024年には合計71,000キロメートルまで拡張することを計画している。実現すれば、インターネット普及率は38%から65%に上昇しうるという。

※1ナイラ=0.3円(モーニングター、1/11)


【エジプト】仏Orangeがエジプトの新首都移転に関連してデータセンターやクラウドコンピューティングプラットフォームの構築と運用を1億3,500万ドルで受注(1/13)

仏通信会社Orangeのエジプト子会社Orange Egyptは、エジプトの首都移転に関連して、新行政首都におけるデータセンターとクラウドコンピューティングプラットフォームの構築、運用をAdministrative Capital for Urban Development(ACUD)との間で合意した。受注額は1億3,500万ドル。

Orangeは、データセンターを設立し運営するための主要なインフラを提供し、新行政首都がIoTサービス、クラウドコンピューティング、人工知能プラットフォーム、トリプルプレイサービス、施設管理ユーティリティを支援する。

新行政首都は、スマートシティの構築を目指し、最新技術のすべての活用することを目指している。


【ケニア】通信大手サファリコムがM-Gasと提携し、ケニアで家庭向けPay-as-to-goモデルのガスサービスを開始へ(1/14)

ケニア通信最大手のサファリコムはM-Gasと提携して、ケニアで家庭向けのPay-as-to-goモデルのプリペイドガスサービスを開始することを発表した。初期費用をその場で負担せずにガスの使用を始められ、利用する分だけ1シリング(1円)からM-pesaを通じてガスを購入できる。

通常購入すると、ガスボンベと2バーナーがついたガス調理器はおよそ6,000シリング(6,000円)以上、ガスボンベへのガス追加には 2,000シリング(2,000円)かかる。このサービスではこれら初期費用を最初に払う必要がない。またガスボンベにはガス残量と支払い済みガス容量が表示されるスマートメーターを装備する。顧客は1ケニアシリング(1円)から支払うことができ、たとえば1日分の食事を作るためのガスのみに支払うこともできる。支払い金額を消費し終えるとガスは自動的に切断され、サファリコムのモバイルマネーM-pesaを通じて追加支払いができる。ボンベのガス残量が少なくなるとスマートメーターは自動でM-Gasにアラートを送信し、同社がガス補充済みの交換ボンベを自宅まで発送する。

より多くのケニア人にガスを手頃な価格で提供するだけでなく、発煙燃料による健康上の課題を解決することにも役立つ。世界保健機関によると、呼吸器感染症は世界の早死の主な原因の1つで、ケニアでは毎年15,000を超える人々が、燃料が原因の家庭内の空気汚染により早期死亡している。

※1ケニアシリング=1.0円(モーニングター、1/15)


【ケニア】ケニアのオンラインバス予約スタートアップQuickBusがシードラウンドで調達、ケニアでサービス開始へ(1/17)

ケニアのスタートアップQuickBusが、UAEのベンチャーキャピタルShorooq Partnersからシード資金を調達した。ケニアでオンラインバス予約プラットフォームを開始する。Echo VC、Oman Technology Fundも参加している。今回の調達額は不明だが、QuickBusは2018年に2回のシードラウンドを通じて 72,000ドルを調達しているとされる。

同社は 2018年に英国人によって設立された。長距離バスに特化しており、乗客はバスの価格を比較し、座席を予約できる。ケニアの西部とモンバサなど沿岸地域向けへの長距離バスオペレーター会社に売り込む。導入コストは950ケニアシリング(950円)で、すでに Greenline、Trinity Express、Imani Coachといったバス会社が導入した。

競合には、大手通信会社サファリコムと共同で設立されたBuuPassがあり、同社はEasy Coach、Modern Coast、Greenline、Palmers、East African Shuttlesの5社が導入している。同様のサービスを展開していたBookNowは2014年に設立されたが失敗に終わった。

QuickBusは、アフリカにおいて他の7カ国でパートナーシップを組んでいる。同社は、サブサハラアフリカのけるバスチケット市場規模は2兆4,000億ケニアシリング(2兆4,000億円)と見ている。

※1ケニアシリング=1.0円(モーニングスター、1/16)


【エジプト】アフリカ特化のプライベートエクイティAfricInvestがエジプトの決済プロバイダーMasria Digital Paymentの株式を取得、デジタル決済分野へ進出へ(1/16)

アフリカの中規模企業に特化したプライベートエクイティファームAfricInvestが、エジプトの決済プロバイダーMasria Digital Payment(MDP)の株式を取得した。MDPは今後、デジタル決済分野に進出する。

同社がまとめた2019年のリサーチにおよると、北アフリカにおけるモバイルペイメントは強く成長しており、2025年には市場規模は224億8,000万ドルに達するという。


【モロッコ】Jumia Houseを買収したモロッコの不動産スタートアップMubawabがUAEのEmerging Markets Property Groupから700万ドルの資金調達(1/17)

モロッコの不動産スタートアップMubawabが、UAEのEmerging Markets Property Groupから700万ドルの資金を調達した。

2012年に設立されたMubawabは、個人および不動産会社などと不動産の売却や購入をしたい人を結び付けるサービスを展開する。毎月200万回以上のサイトアクセスがあり、800を超えるクライアント企業と15万を超えるアクティブリスティングを持つという。2019年6月にはJumia Houseを買収しており、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、カタール、バーレーン、オマーンで事業を展開している。

今回の調達と2012年にスペインのEnisaから調達した85万ドルのシードラウンドを含めて、同社は創業以来合計790万ドルを調達を達成したことになる。


【南アフリカ】アフリカ9カ国で事業展開する通信グループLiquid Telecomが、今年初頭に南アフリカの全主要都市で5Gネットワーク卸売の開始を予定(1/20)

モーリシャスにグループ機能を置き、アフリカ9カ国で事業を展開する通信事業グループLiquid Telecomが、南アフリカの主要都市で5G ネットワークのホールセールを2020年初頭から開始することを予定している。3.5GHz帯の56MHzを使用して、南アフリカ国内通信会社が自身で5G帯域を取得する前に卸売事業を構築する。

南アフリカの通信規制当局ICASAによると、同国の4Gネットワークの人口カバー率は85.7%と推計されている。スマートフォンの普及率は 81.7%で、アフリカにおいて南アフリカは通信環境が進んでいるといえる。

Liquid Telecomは3.5GHz帯域のライセンスを持っているが、ICASAはまだ残りの割当を計画していない。MTNとVodacomは2021年に入札が始まる3.5GHz帯での116MHzに関心を示している。現在南アフリカで3.6GHzの帯域にアクセスできるのはRainだけで、同社は2019年9月に5Gサービスを開始しているが、固定無線アクセスサービスのみを展開している。


【ケニア】ケニア通信最大手サファリコムによる5G固定無線アクセスサービスの開始が間近か(1/20)

ケニア政府によると、同国最大の通信会社サファリコムの5Gネットワーク導入が間近だという。約1週間前にはサファリコムが5Gの実証試験を行ったとされている。サファリコムは、まずは以前に2.5Ghzおよび3.5Ghz帯域で割り当てられたWiMax周波数をリフォームして、ナイロビの限定エリアやWestlandsにおいてサービスを開始するとされる。

サファリコムが5Gネットワークサービスを開始する場合は、2019年9月にサービスを開始した南アフリカのRainと同様、固定無線アクセスサービスになる可能性がある。


【ナイジェリア】ナイジェリアのID認証と顧客確認(KYC)スタートアップVerifyMeがシリーズAの調達に成功(1/20)

ID認証と顧客確認(Know Your Customer)サービススタートアップのナイジェリアVerifyMeが、サブサハラに特化した投資会社 Consonance Investment Managers率いるシリーズAにて資金調達に成功した。

VerifyMeは2017年に創業し、APIとポータルを介して信頼できるKYCデータを産業界やナイジェリアの金融リテール事業へ提供している。ナイジェリアの主要銀行や政府機関と提携しており、1万人以上の個人事業主と 1,000社以上の企業が利用している。

今回の調達資金で戦略的パートナーシップを拡大し、新しいデジタルID認証製品を市場に投入する予定。今後3年間でナイジェリア全土において売上を20倍に増やす計画だという。


【ウガンダ】中国ZTEとMTN Ugandaが東アフリカで初となる5Gネットワークをウガンダで開始へ(1/21)

中国ZTE Corporationと南アフリカMTNのウガンダ子会社MTN Ugandaが提携し、ウガンダおよび東アフリカで最初となる5Gネットワークを開始する。

デモンストレーションでは60MHz帯域で実測毎秒1.494GB以上の高速通信を披露した。URLLC(高速度・低遅延通信)やmMTC(大量端末接続)といった5Gの基本機能を備えている。5Gネットワークは、ギガビットアクセスやクラウドXR(拡張現実)、高解像度ライブ配信、自動運転、遠隔技術の普及に貢献する。高速通信の実装と運用は、ZTEが設置する新しい5G設備を用いて行われる。


【コンゴ民】オフグリッド発電のBBOXXがコンゴ民政府と覚書締結(1/21)

オフグリッド発電の英BBOXXは、コンゴ民主共和国と覚書を締結した。2024年までに同国の人口10%に当たる1,000万人へ電力を提供する。

BBOXXはすでに同国で20万人に電力を提供している。

同国の人口は毎年増え続けており、従来のオングリッド送電網だけでは、農村部や都市郊外の電力を届けるのは現実的ではないと認識されている。大統領は、任期中に同国の電化率を9%から30%へと上昇させるために、オフグリッドの再生可能電力の活用を進める考え。


【南アフリカ】南アの営業管理アプリSkynamoがシリーズAで3,000万ドルを調達(1/21)

米国に拠点を置き南アフリカでフィールドセールスおよび営業管理プラットフォームを展開するSkynamoは、米Five Elms CapitalからシリーズAとして3,000万ドルを調達した。

Skynamoは2012年に創設され、営業活動に関するデータを集め、管理の手間を削減し、売上を伸ばすためのコーチング機会を創出するために利用されている。英国と米国にも進出している。今回の調達資金を活用し、アプリおよびクラウドベースの管理プラットフォームの利用率を向上させ、米国、英国、南部アフリカ諸国におけるユーザーサービス改善に取り組む。

Skynamoのプラットフォームは、紙ベースのプロセスをデジタル化することでタスクを自動化し、そして顧客および製品情報へのアクセスの簡易化することで営業活動の生産性と効果を上げる。営業責任者はGPSで営業スタッフの営業活動と効率性をリアルタイムで確認できるため、遠隔でのコーチングが可能となる。

Skynamoを使用すると、営業チームは、週毎の顧客への訪問数を2倍、場合によっては3倍に増やし、使用1年目で売上を最大20%増加させるという。


【モロッコ】モロッコで中国ファーウェイが5Gネットワーク提供を開始する予定と発表(1/22)

中国ファーウェイが、モロッコで5Gネットワークの提供を開始する予定であると発表した。

ファーウェイは1999年からモロッコで事業を展開しており、2018 年にはラバトに続いてカサブランカに北アフリカを統括する地域拠点を開設した。モロッコの3大通信会社 Maroc Telecom、Inwi、Orangeとはいずれとも協業してきた。国立鉄道局(ONCF)の高速鉄道やタンジェ・カサブランカを結ぶLGV高速鉄道における通信サービスへの技術提供も行っている。

同社発行の2019年のThe Global Connectivity Index(GCI)によると、アフリカにおける4Gのカバレッジにおいて、モロッコは南アフリカとエジプトに次いで3位となっている。


【南アフリカ】南アのビールメーカーSABが2022年までにFUSOのeTruckを始めとした電気軽トラックの採用を検討(1/22)

AB InBevを親会社に持つ南アフリカのビールメーカーSouth African Breweries(SAB)は、2022年までに電気軽トラックの採用を検討している。まずは自社内の製造現場で電気トラックを試用し、再生可能エネルギーを充電電力として使えるかを実証するため、KrugersdorpにあるChamdor工場にFusoの7.5トン電気軽トラックeCanterを配置した。

eCanterのような軽トラックは、住宅街や都心の小口物流やマルチドロップ配達に向いている。たとえばヨハネスブルグ中心部50km圏内に同社の配送拠点は715カ所あるという。

Fuso Trucks Southern Africaによると、第2世代のeCanterは、現行モデルから約100km増の350kmの走行が可能で、現行モデルよりも南アフリカの道路に適しているという。現行モデルの最大積載量は4.5トンで、2017年にロンドン、パリ、ニューヨークなどの一部市場に導入され、現在150台が稼働している。


【ナイジェリア】ナイジェリアのフィンテックスタートアップFlutterwaveがVISAやWorldPayからシリーズBで3,500万ドルを調達し、提携も発表(1/22)

ナイジェリアのラゴスとサンフランシスコを拠点とするフィンテックスタートアップFlutterwaveが、シリーズBで3,500万ドルを調達した。これまでの合計調達額は5,500万ドルとなる。あわせて、WorldPayとVisaと提携し、WorldPayと提携をした初のアフリカ企業となった。

Flutterwaveは2016年に創業したB2B決済会社で、APIを開放している。Uberや旅行予約のBooking.com、eコマースのJumia、バイク配車のMax.ngを顧客に持つ。ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ザンビア、英国、ルワンダで事業を展開しており、同社によると、2019年は54億ドル相当となる1億700万件の取引を処理したという。将来的には、教育、旅行、ゲーム、eコマース、フィンテックといった分野に拡大を見込む。

Visaは、2019年にFlutterwaveの消費者向けバーチャルカードサービスGetBarterに参加している。Visaはナイジェリアのデジタル決済分野では、2019年に決済プラットフォームのInterswitchの株式20%を取得している。


【エチオピア】ナイジェリアのデジタル決済スタートアップPagaが、エチオピアのソフトウェア開発会社Appositを買収、2020年にはエチオピア、メキシコ進出へ(1/22)

ナイジェリアのデジタル決済スタートアップPagaが、エチオピアに拠点を置くアメリカで創業されたソフトウエア開発会社Appositを買収した。あわせて2020年にメキシコ、すぐにエチオピアにも進出する。今回の買収を活用して、東アフリカおよびラテンアメリカへの事業拡大を目指す。Pagaは2018年にシリーズBで1,000 万ドルを調達し、世界進出を試みていた。

Appositは2007年にエチオピア人ディアスポラによって創業し、エチオピアの商品先物取引所のデジタル化を支援するなどしてきた。63 人のエンジニアと技術者がおり、Pegaの決済ソフトウェア開発も10年に渡り支援している。

Pagaは、送金、支払い、購入をデジタルでできるマルチチャンネルネットワークを構築しており、ナイジェリアに1,400万人の利用者がいる。24,411あるPagaのエージェントかモバイルアプリ経由で送金ができ、iOSやAndroidのみならずUSSDでも動作する。Western Unionなどとパートナーシップを結んでおり、アプリにサードパーティー統合を許可している。同社によると、創業以来66億ドル相当となる 1億400万件の取引を処理してきたという。


【アフリカ全般】アフリカ最大のeコマースJumia Technologiesが上場後期待される黒字化に向けて、Jumia Payの展開、プラットフォームや配送インフラの貸し出しや出品者サービスの有料化を図る方針(1/22)

アフリカのeコマース最大手で、2019年にニューヨーク証券取引所に上場したJumia Technologiesは、期待されている黒字化に向けて、決済プラットフォームと配送インフラネットワークに投資し、マーケットプレイスの出品者からのサービス売上を拡大する戦略を実行するという。

Jumia Technologyは2019年に上場後、一時は時価総額が40億ドル近くに達したものの、現在では上場時の70%まで落ち込んでいる。2019年第3四半期の調整済みEBITDAは4,500ユーロの損失と前年同期比で27%近くも損失が拡大しており、今後は資金調達の困難が予想される。2019年には、カメルーンとタンザニアでのeコマースサービスを停止し、ルワンダでもフードデリバリーサービスから撤退した。

同社によると、オンライン決済プラットフォームJumiaPayが今後の成長計画の重要な鍵となる。eコマースのプラットフォームや配送インフラをサードパーティーに利用可能として貸し出すことも検討している。たとえば、個人がJumiaのラゴスのハブ拠点で荷物を預けてナイロビの友人に送るといったサービスの可能性もある。Jumia がアフリカ大陸に持つ物理的な拠点は同社の強みである。あわせて、出品者への有料サービスの拡大も検討しており、すでに提供している倉庫貸しやマーケティングサービス、検索エンジン最適化の有償化も検討している。


【ケニア】米Googleの短期ローンアプリ禁止にも関わらず、ケニアを中心に高金利の短期ローンアプリが跋扈、ヒンデルブルグリサーチがOKashを指摘(1/24)

米ヒンデンブルグリサーチは、ノルウェーに拠点を置き中国が筆頭株主のブラウザ会社Operaがナイジェリアやケニアで提供する短期ローン OKashが、Googleが2019年8月に消費者保護の観点から発表した短期ローンを提供するアンドロイドアプリの提供禁止ポリシーに反して短期ローンを勧めており、その金利は年率300%を超えるとする調査結果を発表した。

Googleの禁止にも関わらず、5ヵ月後の2020年1月現在、依然として多くの短期ローンアプリがGoogle Playで提供されている。ナイジェリア、インド、ケニアなどで人気で、特にケニアでは、モバイルローンが爆発的に普及した上に政府による監視がなされていないため、61 日以内に返済必須の短期ローンは禁止されているにもかかわらず、Google Playストアではそれよりも短い期間のローンアプリが出回っている。

1月15日現在、ケニアで最も人気のある無料Google Playアプリのトップ10のうち5つがローンアプリで、iPesa、Zenka、OKashなどが長期ローンを謳いながら金利の高い短期ローンを提供していることが報告されている。ケニアでローンを提供するサンフランシスコ本拠の Branch Internationalは、長期と短期のローンを両方提供していれば問題なく、消費者が短期の方のローンを選択したとしてもそれは消費者の選択であると認識しているという。別の、ケニアでシェアが高い短期ローンを提供するカリフォルニアベースのTalaも同様の認識でおり、Googleのルールに準拠していると述べている。一方Google側は、すべての短期ローンアプリの提供を禁止していると主張している。


【タンザニア】タンザニアのフィンテック企業ClickPesaがロンドンにオフィスを開設、欧州進出へ(1/24)

タンザニアのフィンテック企業 ClickPesa が、より迅速で安価な国際送金を促進するためのパートナーシップを確立するため、ロンドンにオフィスを開設し欧州へ進出する。

2016年に設立されたClickPesaは、中小企業を中心に企業向けの一連のデジタル決済サービスを提供する。今回のヨーロッパ進出の目標は、アフリカ企業に対する海外からの支払いを容易にするための重要なパートナーシップを構築することである。同社は英国政府のGlobal Entrepreneur Programにも登録しており、英Department of International Trade(DIT)の支援儲けている。

ClickPesaはまた、他の東アフリカ諸国にも近い将来進出することを計画しており、2020年後半に資金調達ラウンドを計画している。既存のダルエスサラーム事務所を東アフリカ地域事務所として、今後はロンドン事務所を本部として機能させる。


【ナイジェリア】ラゴス州政府が主要地域における二輪車と三輪車の進入禁止を発表、バイク配車スタートアップ Gokada、MAX、ORideなどに打撃(1/27)

ナイジェリアのラゴス州政府は、ラゴス州の主要地域において全ての商用二輪車と三輪車の進入を禁止することを正式に発表した。2020年2 月1日から施行する。Oride、Max、Gokadaといったバイク配車アプリスタートアップは操業ができなると見られ、大打撃を受ける。対象地域は、Local Government AreasおよびLocal Council Development Areasと呼ばれる地域で、ラゴスの主要な商業エリアをほぼカバーする。

ラゴス州政府は発表において、禁止の根拠として2018年の道路交通法における輸送部門の法改正を挙げている。しかし、ラゴス州は2012年の道路交通法で、エンジンサイズ200cc未満の二輪車または三輪車の主要な高速道路やバイパスでの運転を禁止し、郵便や宅配に用いる二輪車は200cc以上でなければならないと定めた。2018年の法改正においても、200ccを超える二輪車と三輪車の主要な高速道路における走行を許可している。これに基づき、Oride、Max、Gokadaといったバイク配車サービススタートアップは200ccを超える二輪車を用いて操業していた。二輪車に代わる公共交通の手段として、政府はバスを整備するとしている。

なお、フードデリバリーや物流のための200cc以上の二輪車は制限されないとされ、GIG logistics、Domino's Pizza、Max Deliveryらに影響はない。


【ケニア】ケニアの物流スタートアップSendyが、豊田通商含む投資家からシリーズBで2,000万ドルを調達(1/28)

ケニアの物流スタートアップSendyが、アフリカ特化のベンチャーキャピタルAtlantica Venturesをリードインベスターとする2,000 万ドルのシリーズBの資金調達を達成した。他には豊田通商、Asia Africa Investment、Sunu Capital、Enza Capital、Vested World、Kepple Capitalらが投資した。Sendyの調達額はこれで2,900万ドルとなった。Atlantica Venturesは取締役を派遣する。

豊田通商の投資は、同社が新たに設立したアフリカ向け投資会社Mobility 54を通じて行われた。同社はSendyとR&D契約も結び、Sendy が検討している車両の最適化や、豊田通商が検討している車両サービスセンターの設置において協力していく。

Sendy は現在、ケニア、タンザニア、ウガンダにオフィスを構え、配送車両登録台数は5,000台に及んでいる。顧客にはユニリーバ、DHL、Maersk、Safaricom、Jumiaらを含む。今回の調達資金は採用とオペレーション効率化に向けた技術のアップグレードに使用する。2020年には西アフリカへ進出する。

直近の物流スタートアップの資金調達としては、ナイジェリアのKobo360がゴールドマンサックスなどから2,000万ドル、東アフリカで事業を行うLori Systemsが中国の投資家らから3,000万ドルを調達している。


【ナイジェリア】Googleが初の開発者向けハブGoogle Developers Spaceをラゴスに開設(1/28)

Googleがナイジェリアのラゴスで初となる、開発者や起業家、スタートアップ企業のハブとなるGoogle Developers Spaceを立ち上げた。Impact Hubや現地のSpacefinishと協業する。利用料は無料。

同社は、2017年7月にアフリカの起業家に向けて Launchpad Accelerator Africaプログラムを開始し、ナイジェリアにこれらの取り組みのためのスペースを開設すると約束していた。Launchpad Accelerator Africaは、2018年初期に最初の講座が始まって以来、47 のスタートアップと協働してきた。

Launchpad Africaは、これまでにアフリカ17カ国、アルジェリア、ボツワナ、カメルーン、コートジボワール、エジプト、エチオピア、ガーナ、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ジンバブエのスタートアップを支援してきた。次の講座は2020年にGoogle Developers Spaceでスタートする。


【ボツワナ、エスティワニ】ボツワナのマイクロファイナンス企業Letshego HoldingsがMTNと提携しエスティワニでのモバイルマネーローン事業を開始へ(1/25)

2002年からボツワナ証券取引所に上場しているマイクロファイナンス企業Letshego Holdingsは、南アフリカの通信会社MTNと提携し、エスワティニでモバイルマネーローン事業を開始する。

エスワティニでMTN Mobile Moneyを使用している人は、最大200エマランジェニ(1,400円)までを30日間、MoMo Quick Loanを通じて借りることができる。MTNとLetshego Holdingsは、MoMo Quick Loanの成長度合いを見て、ローンの制限額を増加させていく。

18歳以上であること、6ヶ月以上MTNユーザーであることと、3カ月以上のMTN Mobile Moneyユーザーであることが条件となっている。

両社にとって今回の提携はアフリカで2回目の提携で、3年前にガーナでも同様の事業において
提携していた。

※1エマランジェニ=7.2円(モーニングスター、1/31)


【南アフリカ】南アフリカのフィンテックQyiがプリペイド医療カードを開発(1/27)

南アフリカのフィンテック企業Qyiが、医療補助を受けられない南アフリカの被雇用者を対象としたプリペイド医療カードを開発した。

Oyi医療カードは、医療費専用の貯蓄カードであり、安全な決済技術によってサポートされている。このカードは、医師の診断やエックス線検査や血液検査などの医療サービスの支払いや、薬局で薬を購入する場合にしか使えないため、他の目的にお金を使う誘惑を断ち切ることができる。自分のペースでこのメディカルカードに月々あるいは一括で貯蓄することができる。ターゲットは、医療サービスにカバーされていないスタッフを抱える雇用主で、このカードにより高質な医療サービス
を従業員全員に提供できるようになる。

ニーズに合わせて3種類のオプションが用意されており、医療費を節約できるほか、医療費が枯渇した際の自己負担を軽減することもできる。これにより、通常の医療補助を補完しつつ、不測の医療費に備える柔軟性が得られる。Oyi医療カードはシンプルで管理しやすく、スタッフは残高や使用状況に自由にアクセスすることができる。


【セネガル】英大手オンライン送金WorldRemitがセネガルでWizall Moneyと提携して海外モバイル送金サービスを開始へ(1/27)

英国大手オンライン送金会社WorldRemitは、セネガル企業Wizall Moneyと提携して、同社にとってセネガルで初となるモバイル送金サービスを開始した。WorldRemitアプリまたはWebサイトを使用し、50カ国以上に存在するWorldRemitユーザーは、セネガルの6万以上の Wizall Moneyモバイルアカウント宛てに、24時間365日オンラインで送金できるようになる。

モバイルマネーサービスに加えて、セネガルへの銀行送金、集金、モバイル通話時間のトップアップサービスも提供しており、顧客は自分に最も適した支払いオプションを選択することができる。

推定によると、セネガルの国外移住者コミュニティの人口は約56万人で、彼らが故郷に送金するお金は何千もの家族の生活に大きな影響を与えている。セネガルの2019年のGDPのうち10%に相当する 25 億ドル近くが海外からの送金で構成されているという。


【南アフリカ】南アのソーシャルメディア作成アプリOverを米GoDaddyが買収(1/30)

南アフリカのスタートアップOverが、米上場企業GoDaddyに買収された。

Over は、企業向けにソーシャルメディアコンテンツを作成できるアプリを開発、販売している。2012年にケープタウンで創設された。初めは写真にテキストを挿入するアプリだったものの、そこから発展し、企業が簡単に写真やビデオコンテンツをソーシャルメディア向けに作成できるツールとなった。現在このアプリは、100 万人以上のアクティブユーザーを抱えている。

GoDaddy は、Websites + Marketingという名で多くの追加機能が付いた新たなウェブサイト構築ツールを発表しており、Overの買収によってより幅広い商品ラインアップができることになる。

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