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アフリカビジネスの今

アフリカベンチャーニュース(2019年7月)

スタートアップ、テック、モバイル、新しいビジネスモデル

更新日:2019年08月09日

カテゴリー:ビジネスに役立つ情報

アフリカでは今、次々と新しいベンチャー企業が生まれています。世界の投資家からも注目されており、内外からの資金調達も活発です。アフリカならではの事業が発明されていると同時に、シリコンバレーや世界で普及する新しい技術・ビジネスモデルとの時差は確実に縮まっています。

アフリカにおけるベンチャー企業、ベンチャー投資、ベンチャー的な取り組みをまとめました。今月は、太陽光ミニグリッド、遺伝子医療、医療費決済、インシュアテック、倉庫管理SaaS、QR決済、モバイル決済などを取り上げています。
日本語で報道されない、現地の生の情報を、1カ月単位でまとめます。

なお、これらアフリカのベンチャー企業に関するニュースは、こちらの週刊アフリカビジネスをお申し込みいただければ、毎週定期的に、お手元に配信されます。ご関心のある方はこちらからお問い合わせください。


【ケニア】豊田通商がケニアで太陽光発電ミニグリッド事業を行うPowerhiveに出資(7/5)

豊田通商がケニアでミニグリッド事業を行う米Powerhiveに出資した。第三者割当増資に参加し、約10%の株式を取得した。

Powerhiveは2011年設立。太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた設備を地域に設置し、周辺の住宅や事業者へ電力を販売している。電力供給データはクラウドで管理され、顧客は電力使用分に応じてモバイルマネーなどで支払う。また、顧客に対して、養鶏家には孵卵器、農家へは灌漑ポンプ、住宅では電気コンロといった、電力を用いる家電や機材を購入するための小規模金融プログラムを提供している。


【ナイジェリア】遺伝子医療スタートアップ54geneがY Combinatorなど大手VCから450万ドルを調達(7/3)

ナイジェリアの遺伝子医療スタートアップ54geneは、米Y Combinatorを筆頭とする、Fifty Years、Better Ventures、KdT Ventures、Hack VC、Techammerなど大手VCから450万ドルを資金調達した。

ゲノムワイド関連解析(GWAS)で使用される遺伝子データのうち、90%を白人のデータが占めており、アフリカ系のデータは2%に過ぎない。この課題に取り組むため、同社はアフリカ系由来の遺伝子および遺伝表現型の世界最大の遺伝子バイオバンクを構築しようとしている。

現在は、ナイジェリアで10カ所の主要な病院および研究施設からデータを収集しており、4 万人のサンプル確保を目指している。癌、心血管疾患や、糖尿病、鎌状赤血球貧血などの代謝性疾患の遺伝物質サンプリングに焦点を当てている。DNA提供患者からはインフォームドコンセントを得ており、各病院内の審査委員会による審査を受けている。
アフリカ系の遺伝子データが新しい医学的発見につながるという考えには前例があり、すでにアフリカ系由来の遺伝子データにより骨粗鬆症治療薬とコレステロール薬が開発されている。54geneは、製薬会社との提携によりマネタイズする方針でいる。


【南アフリカ】南アフリカでQRコード決済を手掛けるuKhesheが、低価格のQR保険を開始(7/3)

QRコード決済を手がける南アフリカのuKhesheは、月額99ランド(750円)で医療保険サービスを開始する。個人や家族向けに、事故や緊急時の民間救急車もしくは救急ヘリ、民間病院の通院や入院への補償を提供する。

南アフリカで民間病院の医療を受けたりや民間医療保険に加入している人の割合は13%と低い。南アフリカの民間医療システムは世界レベルの優れたものであるにも関わらず、特に事故や緊急時の医療は高額であるため、多くの人にとって利用が難しい。

同サービスはQRカードで提供し、銀行口座を保有する必要はなく、サインアップすることで有効となる。カードは個人保険用と家族カード(家族6人まで)の2種類で、個人向けは月額99ランド(750円)で家族向けは月額249ランド(1,800円)。どちらも無制限の緊急医療サービス、2万5,000ランド(19万円)の外傷保険、30万ランド(220万円)の民間病院医療を補償する。
※1ランド=7.6円(モーニングスター、7/5)


【ガーナ】ガーナ政府がQR支払いシステムの導入・促進を発表(7/7)

ガーナ政府は、ユニバーサルQRコードを使った支払いシステムを2019年に導入すると発表した。政府のデジタル化推進政策に基づくもので、POS端末を必要とせず、低機能な携帯電話を通じてであっても、キャッシュレスでの支払いが可能になる。2019年第4四半期までの導入を目指している。


【ナイジェリア】ブラウザ開発のOperaがナイジェリアで開始したモバイルペイメントOPayが、セコイヤチャイナや中国系投資家から5,000万ドルを調達(7/10)

ノルウェーを本拠とするブラウザ・ソフトウエア開発会社Operaが設立したモバイルペイメントスタートアップ、Opayが、5,000万ドルの資金調達を行った。米セコイアキャピタルのセコイヤチャイナ、米IDG Capital、中国Source Code Capital、Meituan-Dianping、中国GSR Ventures、およびOpera Limited、およびOperaが投資した。
 OperaはOpayを2018年に創設し、現時点で4万人以上のアクティブエージェントを獲得し、1日の決済額は500万ドルに上り、ナイジェリア最大のモバイルペイメントプロバイダーとなっている。

Operaは現在アフリカで、足がかりを築いている。ナイジェリアでバイク配車アプリORideや、フードデリバリーサービスOFoodを開始した。ブラウザ、スタンドアロンのニュースアプリ、フィンテック製品を含むOpera製品の、アフリカ全体での利用者数は1億2,000万人近くに達した。

親会社のOperaは、アフリカではChromeに続くシェアを持つブラウザとなっている。Operaは2016年、中国Qihoo 360 Technologyに買収されている。それもあり、OPayに今回投資した投資家の大半は中国系であった。中国のVCが5,000万ドルに近い金額をアフリカのフィンテックに投資するというのも珍しい。
 

【ナイジェリア】ナイジェリアデジタル決済会社Interswitchが今年後半にロンドンとナイジェリア証券取引所のダブル上場を計画か。企業価値評価13憶~15憶ドルとみられアフリカの新たなユニコーン企業へ(7/21)

ナイジェリアのデジタル決済会社Interswitchが2019年後半にロンドン証券取引所とナイジェリア証券取引所での同時上場に向け、アドバイザーを雇ったと関係者が述べた。JPMorgan Chase、Citigroup、Standard Bankとみられ、Interswitchの企業価値を13億ドルから15億ドルと評価するとみられる。同社はプライベートエクイティファームHelios Investment Partnersが株式を保有している。Interswitchは、原油価格の暴落によりナイジェリアの経済が縮小したため、2016年に上場を一度見送っていた。

2019年6月には、インドの携帯会社Bharti AirtelからスピンオフしたAirtel Africaが、ロンドンとナイジェリアの二重上場を実現している。モーリシャスの金融―サービス企業Bayport Managementも上場を検討しているとされる。


【ナイジェリア】ナイジェリアの中央銀行が通信会社MTNの子会社に金融サービスを提供するライセンスを認可(7/30)

通信会社MTNナイジェリアの子会社Yello Digital Financial Services Limited (YDFS)が、ナイジェリア中央銀行から、金融サービスを提供できるライセンスを取得した。
ナイジェリア政府は2018年に、いわゆるモバイルマネーを普及させるために、通信会社に対して銀行サービスの提供することを許可することを発表していた。対応してMTNは、ライセンスを申請する予定であることを明らかにしていた。MTNはさらに、Payment Service Bank Licenseも申請しているという。

MTNは約5,600万人にサービスを提供するナイジェリア最大の携帯通信会社。2019年5月にはナイジェリア証券取引所に上場し2兆ナイラ(6,000億円)の時価総額を達成、同取引所において時価総額で2番目に大きい企業となった。
※1ナイラ=0.3円(モーニングスター、7/31)


【アフリカ全般】eコマースJumiaがアフリカで2,100カ所を超えるガソリンスタンドを経営するVivo Energyと提携、ガソリンスタンドでの商品引取と支払いが可能に(7/29)

eコマースのJumia Tecnologies(Jumia)が、届け先の住所が整備されていないという課題の解決にあたり、アフリカ大陸で2,100カ所を超えるShellやEngenブランドのガソリンスタンドを保有するVivo Energyと提携する。まずは、ケニア、モロッコ、セネガル、コートジボワールで提携を開始する。Jumiaで商品を購入した消費者は、ガソリンスタンドで商品をピックアップし、支払いも済ませることができる。

アフリカのアマゾンと呼ばれるJumiaは2012年に創業、現在は400万人以上の顧客が使用する。ナイジェリアを始め、アフリカの13カ国で事業を展開しており、インターネットの低い普及率、配達場所の特定や銀行口座を持たない顧客といった課題がある。Vivo Energyにとっては、伸びている非燃料事業の拡大機会となる。


【ケニア】プリペイド式太陽光エネルギー事業を手掛けるd. Lightがアフリカ全域への事業拡大を目指し18億4,000万ケニアシリングを調達(7/1)

ケニアなどでプリペイド式太陽光エネルギー事業を手掛けるd.Lightは、アフリカでの事業拡大に向け、SunFunder、DWM、SIMAによるコンソーシアムから18億4,000万ケニアシリング(18億円)の資金を調達した。調達資金を用いて、商品ラインナップの拡大と新規市場開拓を行う。

同社は数カ月前にも、SwedFund、Norfund、オランダ開発金融会社(FMO)から41億ケニアシリング(41億円)の出資を受けている。
同社は、2020年までに世界1億人に対してインパクトをもたらすという戦略に基づき、4月に地域支局およびサービスセンターをエルドレッドに開設している。センターでは、家庭用ソーラーシステムやポータブルソーラーランタンなどの商品について、販売やアフターサービスが行われている
※1ケニアシリング=1.0円(モーニングスター、7/3)


【南アフリカ】南ア携帯通信MTNと南ア保険会社Salmanが、デジタルプラットフォームでの葬儀用保険や生命保険販売に向けて提携(7/10)

南アフリカの携帯電話会社MTNと金融・保険会社Sanlamは、デジタルプラットフォームを介した葬儀用保険や生命保険商品の開発と販売で提携すると発表した。発売開始は2019年9月から12月の間を予定している。

MTNにおけるフィンテックサービス売上は、2018年はグループ売上の6%だったものの、今後数年間で15%以上を目指している。MTNの携帯通信加入者は、アフリカと中東にまたがり2億3,300万人に上る。

Sanlamは、保険テックに対して多額の投資を行っており、Sanlam IndieやGo Coverといった商品を開発している。保険はMTNが目標としていた新規分野である一方、新たな提携はSanlamが苦戦していたアフリカへのアクセスを提供する。


【南アフリカ】南ア携帯通信会社Vodacomがマスターカードと提携しデジタル決済プラットフォームVodapay Masterpassを開始(7/9)

南アフリカの携帯通信会社Vodacomは、VodaPay Masterpassアプリを南アフリカで開始する。米マスターカードの国際決済サービスを使い、銀行カードを使って、携帯で決済を行うことができる。

利用者は、アプリをダウンロードし、銀行カードをスキャンすることで、使用を開始できる。オンライン、モバイル、店舗での支払いなどで使用でき、携帯通話料金やインターネット通信料の購入も可能。QRコード読み取り機能も搭載し、ZapperやSnapscanのプラットフォームを用いた決済も可能となっている。Google Playとアップルストアの両方で2019年6月からダウンロードが可能。2019年8月から運用を開始する。


【ケニア】オンライン物流のSendyとケニアの製造業業界団体 KAMが提携、製造業企業の長距離輸送コスト削減を目指す(7/4)

オンライン物流のSendyが、ケニアの製造業の業界団体Kenya Association of Manufacturers(KAM)と提携する。製造業企業が長距離トラック輸送でSendyのプラットフォームを使うことを促す。物流コストを削減し、Sendyによるトレーニングにより知識の共有を目指す。

製造業者はSendyのプラットフォームから、ピックアップトラック、バン、トラックを選択できる。価格は距離と重量により変わり、5キロ圏内では、1,500ケニアシリング(1,500円)、20キロ圏内では3トントラック5,900シリング(5,900円)、5トントラックは6,500シリング(6,500円)、10トントラックは7,600シリング(7,600円)となっている。

これまで製造業者は、貨物のサイズや距離に関係なく、トラック1台につき、6万ケニアシリング(6万円)程度の輸送コストを負担しなければならなかった。
※ 1 ケニアシリング = 1.0円(モーニングスター、7/12)


【南アフリカ】ベンチャーキャピタルKnife Capitalが南アの倉庫管理のSaaS企業Cradle Technology Servicesへ投資(7/8)

南アフリカのベンチャーキャピタルKnife Capitalは、倉庫管理のSaaSを提供する南アフリカのCradle Technology Servicesに出資した。

Cradle Technology Servicesは2000年創業。バーコードで倉庫を管理するWarehouse Management System(WMS)を2010年に開発した。現在このソフトは3つの大陸の100以上の現場、40以上の業界で利用されている。

Knife Capitalは、WMSの市場は年平均成長率16.3%で成長し、2025年までに57億ドルに達すると見ている。


【ナイジェリア】米マイクロソフトがナイジェリアのオフグリッド太陽光発電システム販売のICE Commercial Powerと提携、中小企業向けにシステムを設置へ(7/9)

米マイクロソフトと、ナイジェリアでオフグリッド太陽光発電システムを販売しているICE Commercial Powerが提携し、ナイジェリアの中小企業向けに電力を提供する。4Africaイニシアチブの一環。

この提携で両社は、太陽光パネルとバッテリーを搭載したオフグリッド太陽光発電システムを1万台、ナイジェリア全土に設置することを目指している。さらにこのシステムは、マイクロソフトによりクラウドコンピューティングプラットフォームに接続されており、ICEが遠方のシステムによる電力発電を遠隔操作できるようになっている。

工業化が進むナイジェリアでは、安定的な電力供給が課題となっており、特に中小企業の経済活動に支障をきたしている。


【カメルーン】通信会社Orange Cameroonがカメルーンで太陽光発電キットの販売を開始(7/9)

通信会社Orange Cameroonが、家庭用太陽光発電キットの販売を開始した。衛星インターネット、テレビが含まれており、Orangeのモバイルマネーで支払うを行う。

12カ月以内に、20万5,000 CFAフラン(2万5,000円)から37万9,000CFAフラン(3万7,900円)を割賦で支払う。2年間の保証とカスタマーサービスが付いている。

これにより、カメルーンで9万台以上の太陽光ランプを販売してきたTotalと、競合することになる。
※1CFAフラン(XAF)=0.1円(モーニングスター、7/11)


【タンザニア、ケニア、南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ】価格は交渉で決める米配車アプリInDriverがアフリカ進出を加速。タンザニア、ケニア、南アフリカに続きウガンダに進出し、今月はジンバブエでも開始へ(7/18)

ロシアで創設されニューヨークに本社を置くグローバル配車アプリサービスinDriverが、アフリカ進出を加速させている。タンザニア、ケニア、南アフリカに続き、アフリカ4カ国目となるウガンダでサービスを開始した。また、ジンバブエでドライバーの募集を開始し、7月末までにサービスを開始する。

inDriverは他の配車アプリとは違い、ユーザーがドライバーに希望の運賃を提示でき、ドライバーは承諾、拒否、あるいは新たな料金を逆提示することが出来る仕組みになっている。ウガンダにおいては、他の配車アプリと比べて安価であること、アプリにより料金交渉を迅速で的確に行えることを売りに口コミでアプリを広めていく考え。inDriverは通常、乗車に対してドライバーから10%以下の手数料を徴収し売上としているが、アフリカにおいては現時点では手数料を徴収していない。

InDriverは世界200の都市で2,600万人に利用されている。2018年にラテンアメリカとタンザニアに進出。2019年6月にケニアに進出した。


【ケニア】ケニアのフィンテックWAPI Pay KenyaとシンガポールのフィンテックFOMO PayがMOUを締結。アフリカとアジア間の決済サービス立ち上げへ。まずはケニア、次いでガーナ、ザンビア、ウガンダ、ナイジェリアで開始予定(7/17)

ケニアのフィンテック企業WAPI Pay Kenyaとシンガポールのフィンテック企業FOMO PayがMOUを締結し、アフリカとアジア間の決済サービスを立ち上げる。アフリカと東南アジアの間で10億ドル規模の貿易が促進されると見ている。ケニアでまずサービスを開始し、7月後半にガーナ、ザンビア、ウガンダ、そして8月にナイジェリアで開始する予定。

2018年度のアジアとの貿易量はケニアだけで35億ドルで、残りのアフリカ各国を合計では2,040億ドルとなっている。

UN Comtradeのデータによると、シンガポールのアフリカの主な輸出先は、2015年時点でリベリアと南アフリカで、タイの場合はエジプトと南アフリカとなっている。東南アジアからのアフリカへの輸出品は、主に車両、車両パーツ、電子部品、石油精製品、化学薬品、ゴム、米、金属類となっている。


【ケニア、ナイジェリア】 M-Tibaで知られるモバイル医療費決済アプリCarePayがナイジェリアに進出、健康保険制度の管理を請負へ(7/14)

アムステルダムとナイロビに本拠を置き、モバイル医療費決済アプリのM-Tibaを提供するCarePayが、ナイジェリアに進出する。ラゴスのLagos State Health Management Agency (LASHMA)やクアラ州の健康保険基金Kwara Health Insurance Fund (KHIF)が、3,000万人以上のナイジェリア人に義務付けられる健康保険制度の登録や管理をCarePayに依頼した。

同社はケニアで、M-Tibaを通信会社サファリコムを通じて提供し、立ち上げから3年間で400万人の加入者を得て、7億ケニアシリング(7億円) の売上を達成している。
※ 1 ケニアシリング = 1.0円(モーニングスター、7/17)


【南アフリカ】南ア通信会社VodacomがIoT接続用の専用SIMカードを発売へ(7/16)

南アフリカ通信会社Vodacomは、IoTデバイスをグローバルネットワークに接続できるIoT専用V-SIMを発売した。監視カメラや追跡トラッカー、サイレン、モバイルWi-Fiハブなど、家庭やレジャー向けの使用を想定している。例えば、追跡トラッカーはペット、子供等が仮想敷地外に移動したときに通知アラートを出す。また、これらのIoT機器を管理できるアプリはV by Vodafoneも提供する。


【南スーダン】南スーダン携帯通信会社Trinity Technologiesとクウェート通信会社Zain Telecomsが合弁で同国初のモバイルマネーサービスmGurushを開始へ (7/16)

南スーダン初のモバイルマネーサービスが開始される。南スーダンの携帯通信会社Trinity Technologiesとクウェートの通信会社Zain Telecomsが合弁で、mGurushと呼ばれるサービスを開始する。(mはモバイル、Gurushはアラビア語でお金を意味する)。

Trinity Technologiesは2018年に南スーダンのNational Communication Authority (NCA)と南スーダン中央銀行からモバイル送金サービス実施の認可を受けた。公共料金の支払いや通話料の購入、送金、国際送金、電力料金の支払いなど、多様なサービスを提供する。

mGurushは銀行口座を持たない多くの人々、特に難民や女性などにとって大きな利点をもたらすと期待されている。手頃な価格で金融サービスを利用できるようにし、中小企業をターゲットすることにより、南スーダンの経済成長を後押しすると見込まれる。

懸念点としては、非識字率の高さ、身分証明書の欠如、通信カバー率の低さやマネーロンダリングなどの課題が挙げられる。


【ケニア】ケニアの農業スタートアップTaimbaが米Gray Matters Capitalから10万ドルを調達(7/26)

インパクトインベストメントの米Grey Matters Capitalは、ケニアのB2BアグリテックスタートアップTaimbaに10万ドルを投資した。

Taimbaは、ケニア農村部の小規模農家とナイロビにある小売業者、レストラン、病院および学校を結びつけるモバイルプラットフォームを開発した。このプラットフォームは実質的に仲介業者を省き、農業バリューチェーンを縮め、無駄を削減することから、農産物の価格を手ごろにすることができる。

Taimbaは2017年に創業した。ジャガイモ、トマト、キャベツ、ニンジンといった農産物を取り扱い、現在2,000人の農家と15のSacco(農家貯蓄貸付共同組合)と協力している。Taimbaの全310顧客のうち、営業許可を持たない小売店が85%を占め、レストランとカフェは10%、ナイロビ外の学校と病院は5%となる。ナイロビ内の新しい6つの市場に配送できるように、この資金を利用して冷蔵設備と配送物流を整備し、倉庫のインフラストラクチャーを強化する。

Taimbaはナイロビ郊外のモンバサとキスムで試験導入を行い、対象商品を増やすことも検討している。また、5年以内にタンザニア、ウガンダ、エチオピア、ルワンダへの進出も計画している。


【ナイジェリア】BlueOchard Financeが運営するルクセンブルグのInsuResilience Investment Fundは、ナイジェリアの農業保険REGICの株式39.25%を取得(7/19)

BlueOchard Financeが運営するルクセンブルグのInsuResilience Investment Fundは、ナイジェリアの保険会社であるRoyal Exchange General Insurance Company Limited(REGIC)の株式39.25%を取得する。

得た資金でREGICは、ナイジェリアの農業関係企業を対象としたサービスや商品の強化を図る。同社はナイジェリアで、保険未加入の小規模農家3,000万戸へ保険商品を販売しようとしている。

保険料の高さから、小規模農家はほぼ保険市場の対象から除外されているという。農業人口は多いため、小規模農家向け保険があれば、多くの人にメリットがある。


【ケニア】通信会社サファリコムのeコマースMasokoがケニア以外のアフリカへ事業拡大を計画(7/16)

ケニアの通信会社サファリコムが、同社のサービス携帯eコマースサービスMasokoを2020年までにケニア以外のサブサハラ各国へ拡大展開することを計画している。

サファリコムは、アフリカのスマートフォンユーザーが2020年末までに5億2,500万人に達すると見込んでいる。これらのユーザーがインターネットにつながったときの選択肢となることを目指す。

サファリコムはこれまで、1万6,000を超えるフィンテックデベロッパーに対し、プラットフォームを開放してきた。
※1ケニアシリング=1円(モーニングスター、7/25)


【南アフリカ】南アの小売Shopriteが、新業態である金融サービス等を提供するテクノロジー店舗K'nectを拡大へ(7/30)

南アフリカの小売Shopriteは、金融サービスを提供するテクノロジー店舗K'nectを拡大する。2019年5月末にケープタウンのDelft Mallに最初のK'nect店舗を成功裏に立ち上げ、6店舗を新たに開店する。K'netでは、国際送金、請求への支払い、チケットや保険の購入、携帯の販売、携帯通信料の販売、電気代の販売、ロトチケットの販売などを提供している。2019年12月までにはさらに複数の店舗を開店し、全国に広げる。

海外送金は3%からの手数料で100カ国に対応しているという。店舗で現金か、EFTの送金か、特定の銀行の預金から送金ができる。送金が可能となる。
Shopriteは先週、南アフリカのスーパーマーケット事業の好調により、2019年6月期の下半期の売上が増加し、市場シェアが拡大したことを発表している。この発表を受け、同社の株価は10&以上と過去22年で最大の上昇をみせた。


【ケニア、南アフリカ】ケニアのオンライン決済サービスDPO Groupが南アのPayFastを買収(7/30)

ケニアのオンライン決済サービス会社のDPO Groupは、南アフリカのオンライン決済会社PayFastを数百万ランドで買収した。
PayFastは2007年に設立され、オンライン決済ゲートウエイおよびアフリカで最も広範なショッピングカート統合サービスを提供している。現在南アフリカで55,000店舗以上のオンライン販売事業者を顧客としている。

買収により、DPOは、アフリカ18カ国において10万事業者を抱えるオンライ決済会社となる。同社は2016年以来、PayGate、VCS、Paythru、SiDを買収しており、今回が5社目となる。
DPO Groupは、さらに10カ国へと拡大することを検討している。セネガル、モロッコ、チュニジア、エジプト、南スーダン、モザンビーク、アンゴラなどが挙げられている。
2018年にDPO Groupは、買収した6つの南部アフリカでの決済サービスを1つのブランド、DPO PayGateに統合している。


【ナイジェリア】太陽光発電キット販売のZOLA Electricが、ガソリンスタンドOandoを展開するOVH Energyと提携、ナイジェリア全土の385を超えるガソリンスタンドで販売へ(7/29)

家庭用太陽光発電キット販売のZola Electricは、ナイジェリアのガソリンスタンドOandoのライセンシーであるOVH Energyと提携した。この提携でZola Electricは、OVH Energyが有するナイジェリア全土の385を超えるガソリンスタンドへとアクセス可能になる。

OVH Energyは、今回の提携は同社にとって燃料、潤滑油、ガス関連の製品およびサービス以外の収益基盤の拡大に向けた大きな一歩であるとしている。


【ケニア、エジプト】ケニアで無料Wi-Fiを提供するBRCKがエジプトのバスの配車サービスでケニアに進出したSwvlと提携、バス内でのフリーWi-Fi提供で(7/31)

ケニアでインターネットのハードウェアとサービスを提供するスタートアップBRCKは、エジプトのバス配車サービスのスタートアップSwvlと提携し、バス内におけるオンデマンド型のフリーWi-Fiとオンラインエンターテイメントサービスを提供する。BRCKがケニアでSwvlのバスにルーターをインストールし、同社の無料公共Wi-FiサービスMojaを導入する。Mojaでは、インターネットの他、音楽やエンターテイメントを楽しむことができる。

BRCKはインターネットをアクセスしやすい価格で提供しており、2018年にはMojaサービスの普及のため、ケニアでよく使われるバスであるマタツへのSupaBRCKと名付けたデバイスの提供を開始した。Mojoは、企業パートナーを募ることで、公共交通や公共の場所での無料Wi-Fiを実現している。マタツでのMojoサービスでは、現在ケニアとルワンダ合わせて44万5,000人の月間ユニークアクティブユーザーを獲得しており、市場やカフェ、理髪店での設置においては月間15万人の月間ユニークアクティブユーザーを獲得している。2019年2月には、ナイロビベースのインターネットプロバイダーSurfとそのホットスポットを買収した。

2017年にカイロで設立されたSwvlは、公共バスのUberを目指している。同社は2019年6月にシリーズBラウンドで4,200万ドルの調達を行っており、アフリカでの業務拡大を目指す。

 
【トーゴ、ベナン】トーゴとベナンで配車アプリを展開するシンガポールのスタートアップGozemが、2020年にはデジタルウォレットと食品・小包配達サービスの開始を計画。今後3年で西アフリカ、中央アフリカの10カ国へ進出へ(7/31)

トーゴとベナンで事業展開する配車アプリスタートアップGozemが、2020年に、デジタルウォレットサービスと食品および小包配達サービスを計画している。シンガポールを本拠とする同社は、バイクタクシー、自動人力車とエアコン付きタクシーを用いた配車サービスを展開している。2018年にトーゴで、2019年6月にベナンに進出した。今後3年間で、カメルーン、ガボン、コートジボワール、セネガル、ブルキナファソ、コンゴ民、ガーナ、ナイジェリア、ルワンダなどを含む10カ国への進出を計画している。

2018年に設立して以来、Gozemは300万ドル以上を調達している。現在800人のドライバーが登録しており、2019年末までに3,000人にして、今後5年間で30万人にする目標を掲げている。2018年11月のアプリ開始に始まり、現在13万人近くのユーザーが登録している。


【カメルーン】カメルーンのモバイル決済スタートアップAdwaがAdwaPayをリリース、同国におけるほぼすべてのデジタル決済方法が利用可能(7/30)

カメルーンのフィンテックスタートアップAdwaが、MTN Mobile Money、Orange Money、Express Union Mobile、銀行カード、そしてPayPalを含む、同国において利用可能なほぼすべてのデジタル決済方法が使用できるモバイルアプリAdwaPayをリリースした。カメルーンにおいて、ほとんどのデジタル決済アプリは、2あるいは3種類の決済方法しか利用出来なかった。

AdwaPayを使えば、ユーザーは様々な請求書や支払いなど、多くの取引を行うことが可能になる。

同社によると、AdwaPayは米Digicertの年間サイバー保険パッケージに加入しているので、取引の安全性を保証することができるという。この保険パッケージは、それぞれの取引に対して、150万ドルの補償を提供する。

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