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アフリカビジネスの今

アフリカベンチャーニュース(2019年6月)

スタートアップ、テック、モバイル、新しいビジネスモデル

更新日:2019年07月28日

カテゴリー:ビジネスに役立つ情報

(写真:携帯トップにおいているアプリ@ナイジェリア、ABP撮影)

アフリカでは今、次々と新しいベンチャー企業が生まれています。世界の投資家からも注目されており、内外からの資金調達も活発です。アフリカならではの事業が発明されていると同時に、シリコンバレーや世界で普及する新しい技術・ビジネスモデルとの時差は確実に縮まっています。

アフリカにおけるベンチャー企業、ベンチャー投資、ベンチャー的な取り組みをまとめました。今月は、バイク配車アプリ、家庭用太陽光発電キット割賦販売、モバイル決済、清掃サービスマッチング、デジタル銀行、仮想私書箱サービス、保険比較サイト、仮想通貨サービスなどを取り上げています。
日本語で報道されない、現地の生の情報を、1カ月単位でまとめます。
なお、これらアフリカのベンチャー企業に関するニュースは、毎週こちらから配信しています。


【ナイジェリア】ナイジェリアのバイク配車サービス4社、max.ng、Gokada、SafeBoda、ORideが投資を受け事業を拡大(6/12)

ナイジェリアのバイク配車サービス会社が、投資家の支援を受けて、西アフリカで事業を拡大する。投資家はバイク配車サービスのアジアでの爆発的増加が、他の新興国でも可能とみている。

Max.ngは、最近調達した500~700万ドルを用いて、ガーナ、コートジボワールに進出し、ナイジェリアにおいても4都市目に進出する。同社は2015年にナイジェリアのラゴスでバイクタクシーによる配達サービスを開始、2017年には配車サービスを開始し、その後バイクドライバー向けのバイクリースサービスも開始した。Gokadaは、ラゴスで2018年1月に事業を開始し、2019年に調達した500万ドルで、2019年末までにナイジェリアのKanoとPort Harcourtにも進出する予定。修理センターとトレーニング施設を建設するとともに、eウォレットや、様々なデリバリーサービスも提供する。この2社以外にも、インドネシアのGo-Jekやドイツ保険会社Allianzが投資するSafeBodaや、ノルウェーのソフトウェア会社Operaが出資し東アフリカで事業を展開してきたOPay の子会社ORideの4社が市場で競っている。

アフリカでは、個人の自動車所有率が低く、人口は急激に増加しており、公共交通システムが十分でないため、バイク配車サービスは大きな可能性を秘めている。バイクはアフリカ大陸にとって欠かせない交通手段で、ナイジェリアだけでも800万人のバイクタクシードライバーが存在するという。しかし、事故の多発などでバイクタクシーの評判は落ち、2012年にはナイジェリア政府が200cc以下のバイクの使用を大幅に制限した。Max.ngとGokadaは、200ccのバイクを購入し、規定に則った。トレーニングを受けた信頼できるドライバーを雇い、アプリで予約できるようにすることでシェアを獲得しようとしている。また、インドネシアのGo-Jekなどのアジアでの前例に倣って、配車アプリでモバイル決済、配達、そして保険までも提供できるようにしようとしている。


【ナイジェリア、ガーナ、コートジボワール】ヤマハ発動機がナイジェリアのバイク配車アプリMax.ngへ出資。Max.ngは決済システムやEV化、ガーナやコートジボワールへの進出を進める(6/20)

ナイジェリアのバイク配車アプリサービスMax.ngが、Novastar Venturesをリードインベスターとするヤマハ発動機などを含む投資家から、700万ドルのシリーズAの調達を行った。他の投資家は、Energy Ventures、Zrosk Investment Management、Alitheia Capital。Max.ngの資金調達総額は900万ドルとなる。

Max.ngは2015年に創業。ラゴスを拠点とし、アプリを経由したバイクによるタクシー配車や宅配サービスを行っている。主としてヤマハ発動機のCrux Revと印BajajのPulsarを車両として使用しており、配車回数は累計100万回を越えた。同社はアフリカ最大のeコマース企業Jumiaの西アフリカにおける最大の配達パートナーの一つでもある。

Max.ngは、今回の調達資金を、決済システムを含む技術面に大きく投資するとしている。ガーナやコートジボワールを手始めに西アフリカの10都市に事業を拡大し、水上ボートや三輪車のトゥクトゥクといった新しい車両タイプも導入する。さらに、EV(電気自動車)開発にも投資する。現在同社は、複数のEVメーカーおよび充電ステーション運営者と提携してナイジェリアで電動二輪車のパイロットを行っている。提携相手のEVメーカーにヤマハ発動機は入っていないという。

ヤマハ発動機は、2018年12月に東南アジアでバイク配車サービスを提供するGrabに対し1億5,000万ドルの出資を行っている。


【ケニア、タンザニア】丸紅が家庭用太陽光発電キット割賦販売の英Azuri Technologiesに20億円を出資、筆頭株主に(6/3)

丸紅が、家庭用太陽光発電キット販売の英Azuri Technologies(Azuri)に20億円を出資した。第三者割当増資によるもので、出資比率は50%未満だが、筆頭株主となった。
Azuriはケニア、タンザニアなどの未電化地域において、モバイルペイメントを活用したPay-as-You-Go方式の割賦販売によって、太陽光パネルと蓄電池、LEDライト、ラジオ、テレビ、衛生放送視聴権一式などの太陽光発電キットを販売している。キットには、電力使用パターンを機械学習して天候や蓄電残量に応じてライトやテレビの輝度を調整するといった独自開発した技術も使われている。

丸紅は、2018年にタンザニアで太陽光発電キットをキオスクと呼ばれる小売店に貸し出す事業を行うWasshaへ出資している。今回出資したAzuriとWasshaを基盤として、キオスクに通信設備を設置したり、日用品を併売するなど、アフリカでの消費ビジネスにも取り組む。


【アフリカ全般】DHLのeコマースアプリが新たにアフリカ9か国で展開、合計20カ国に(6/6)

DHL Expressは、 DHL Africa eShopアプリの好調な滑り出しを受け、さらに9カ国で展開を開始した。2019年4月に南アフリカ、ナイジェリア、ケニア、モーリシャス、ガーナ、セネガル、ルワンダ、マラウイ、ボツワナ、シエラレオネ、ウガンダでサービスを開始していた。過去7週間で加入者数と注文数が急激に増加しているという。これを受けて、次のステップとして、カメルーン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、ガボン、ガンビア、マダガスカル、モザンビーク、タンザニア、ザンビアへと拡大した。

利用顧客はプラットフォームを通じて、200以上の欧州や米国の小売業者からオンラインで購入ができ、DHL Expressが商品を玄関先まで届ける仕組み。プラットフォームは米Link Commerceが開発した。


【ケニア、タンザニア】オンライン決済サービスのDPO Groupが企業間決済カードの提供を開始、ケニアとタンザニアの企業1万社への提供から(6/6)

オンライン決済サービスを提供するDPO Groupは、企業間決済カードDumaCardの提供を開始した。初期顧客としてケニアとタンザニアの企業1万社に提供し、その後DPG Groupが事業を展開する残り14カ国で展開する。

DumaCardは銀行口座とは関係なく、どこでも使え、モバイルマネーを通じて入金ができる。同社は米マスターカードと提携しMastercard Payments Gateway Serviceを利用することで決済を実施する。DumaCardは、カード型もしくは仮想通貨で提供され、加盟店はモバイルマネーを通じてDumaCardを利用できるため、銀行口座を所持する必要はない。多国籍の通貨を取り扱うため世界各地で利用可能。主に旅行会社(ツアー会社や航空会社)などで利用されることが期待されている。

将来的には、日常生活での支払いや受け取りができる個人カードの利用も可能にする計画。DPO Groupは高度なエンドツーエンドの不正防止およびリスク管理システムを開発し、事業を行う16カ国においてPCI DSSレベル1認証を取得している。


【ケニア、アフリカ全般】グローバル決済プロバイダAdyenがケニアのテック企業Cellulantと提携、オンライン決済サービスの現地通貨払いを可能に(6/5)

グローバル決済サービスプロバイダAdyenがケニアのテック企業Cellulantと提携を発表した。Adyenは40のモバイルマネー運営会社や、600を超える現地企業および国際的な加盟店、および120以上のアフリカの銀行へのアクセスを得ることになる。Cellulantは、M-Pesaを含むアフリカにおける電子決済の12%以上を処理している。アフリカの消費者は、世界中のオンライン決済を用いるサービスを、Adyenの決済サービスを使うことで、現地通貨で使用できるようになる。

Adyenは現在、南アフリカ、ナイジェリア、モロッコ、エジプトなどでクレジットカードの決済処理を提供している。今回の提携は、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域に広がるAdyenの決済サービスの拡張でもある。

サブサハラアフリカでは、成人の21%がモバイルマネー口座を所持しているとされ、モバイル決済が急速に広まっている。ケニアではモバイルマネーがかなり普及している。90.4%のケニア人がスマートフォンを所持し、そのうち約50%のスマートフォンで支払い処理が行われている。2019年3月には、SafaricomとAnt Financial Servicesの提携によりAliExpressでのM-Pesa による支払いが可能になった。2月上旬には、Western Unionにより、ケニアのアマゾン利用者の現地通貨での支払いが可能になっている。


【南アフリカ、アフリカ全般】通信大手MTN Groupが、モバイルマネーMoMo利用者向けAIチャットボットを導入、アフリカ初(6/7)

南アフリカの通信大手MTN Groupが、モバイルマネーMoMo向けのAIサービスとチャットボットの運用開始を発表した。モバイルマネー向けのAIサービスはアフリカ初。
AIチャットボットは、モバイルマネーアシスタントとしてMoMo利用者をアシストし、便利な情報を提供する。またSNSのプラットフォーム上やSMSを通じて、MoMoサービスと顧客を結びつける。同社のインスタントメッセージサービスAyobaでも利用される。

同社は、AIの利用により、SNSやメッセージングアプリを含む多様なチャネルを通じて、顧客との対話がいつでもどこでも可能になり、顧客の質問に対する適切な回答を適切なタイミングで提供することができるとしている。


【エジプト、ナイジェリア】エジプトの公共バス乗車予約アプリSwvlがナイジェリアに進出(6/10)

エジプトの公共バス乗車予約サービスを提供するスタートアップSwvlが、7月からナイジェリアのラゴスで事業をスタートさせる。同社の事業展開国はエジプト、ケニアに続く3カ国目となる。ラゴスは人口がほぼ2,000万人に達しており、ひどい交通渋滞に通勤の代替手段が望まれていた。まずは50台のバスから開始する。ナイジェリアではすでに、Gokadaのような競合も存在する。

2017年に、エジプトで事業をスタートさせたSwvlは、手頃な価格で公共輸送の肩代わりをし、同国の混雑した通勤事情をテクノロジーで解決しようとするもので、既に、米フォードモーターとも協働し、同社にミニバスを提供している。2018年には、Swvlはタイやベトナムへの事業拡大を計画しており、エジプトのFawryに次いで時価総額は1億ドル近くに到達していた。


【ガーナ】食品配達スタートアップHomechowとボーダフォンのモバイル決済Vodacom cashが提携(6/9)

ガーナのフードデリバリーのスタートアップHomechowがVodafone Cashと提携した。これによりHomechowの利用者は、アクラ市内400のレストランからの食事のオーダーと支払いをVodafone Cashを利用して支払いを行うことができ、毎週金曜日にデリバリー費が5セディ(100円)オフとなったり、注文の合計金額から3%オフとなる割引特典を受けることができる。

Vodafone Cash は、ガーナ市場でマーケットリーダになることを目指している。Vodafone Cashは、電子決済のあらゆるボトルネックを解消した最も信頼できるシステムであるM-Pesaプラットフォーム上で動いている。

ガーナは2025年までに、現在の低中所得国ランクから高中所得国になる目標を掲げており、キャッシュレス社会への移行はそのために最も重要となっている。

※1セディ=20円(モーニングスター、6/14)


【南アフリカ】投資会社Naspersのスタートアップ向けファンドNaspers Foundryが南アの清掃マッチングアプリSweepSouthに3,000万ランドを投資(6/20)

南アフリカ投資会社で、中国テンセントの最大株主であるNaspersのスタートアップファンドNaspers Foundryが、南アフリカ清掃サービスのマッチングプラットフォームを展開するスタートアップ企業SweepSouthに 3,000万ランド(2億2,000万円)を出資した。2018年にNaspers Foundryが設立されて以来初の投資となる。

SweepSouthは2014年に設立され、これまでに1万人以上の雇用を創出している。部屋の掃除を中心に請け負い、顧客と近隣に住む人々をマッチングし、アプリ内で支払いも完結する。

Naspers Foundryは、南アフリカの起業家による事業成長に資するため、14億ランド(100億円)を南アフリカのスタートアップに投資する予定。

※1ランド=7.4円(モーニングスター、6/21)


【モロッコ、チュニジア、アルジェリア】モロッコの不動産ポータルサイトMubawabが、eコマースJumiaの不動産サイトJumia Houseのモロッコ、チュニジア、アルジェリア事業を買収(6/18)

モロッコの不動産ポータルサイトを運営するMubawabが、アフリカでeコマースを運営するJumiaの不動産ポータルサイトJumia Houseのモロッコ、チュニジア、アルジェリア事業を買収した。Mubawabは、2018年にドバイを拠点とするEmerging Markets Property Groupにより買収されている。Emerging Markets Property Groupは最近シリーズDで1億ドルを調達している。

Emerging Markets Property GroupはUAEのBayutや、パキスタンのZameenなど、様々な不動産ポータルを所有しており、中東や北アフリカの小規模な競合企業を買収し続けている。過去1年以内に、Mubawab、Rocket InternetグループのLamudiのバングラデシュ、UAE、ヨルダン、サウジアラビア事業、今回のJumia Houseのモロッコ、チュニジア、アルジェリア事業の買収を行った。Bayutは4月にLamudiサウジアラビアを買収しサウジアラビアに拡大した。


【ナイジェリア】eコマースJUMIAのフードデリバリーサービスJumia Foodsがナイジェリアの生鮮食品販売So Freshと提携(6/28)

アフリカを代表するeコマースJumiaのフードデリバリーサービスJumia Foodが、ナイジェリアの生鮮食料品販売チェーンSo Freshと提携し、ナイジェリアでの生鮮食品配達を始める。

So Freshは2010年に創業し、ラゴスに9店舗を持つ。サラダ、ジュース、スムージー、パフェ、サンドイッチなどのヘルシーフード販売のパイオニアである。現在同社が販売する農作物のうち、70%は卸から、30%は農家から直接仕入れており、農家からの仕入れを増やしていきたいとしている。


【ナイジェリア】ナイジェリアのフィンテック企業Kudimoneyがマイクロファイナンス銀行業務認可を取得、口座維持手数料無料のデジタル銀行サービスの開始を準備(6/20)

ナイジェリアのフィンテック企業Kudimoneyが、ナイジェリア中央銀行からマイクロファイナンス銀行業務のライセンスを取得した。あわせてKudimoneyからKudaにリブランドを行ない、口座維持手数料無料で利用できるデジタル銀行のローンチを準備している。

ナイジェリアでは高い銀行手数料が顧客の悩みとなっている。2018年の上位11行による口座維持手数料は総額1,430億ナイラ(420億円)で、ナイジェリア中央銀行は2018年、顧客預金から間違った徴収が引き落とされたり、銀行システム内の他の取引に対して違法な徴収であるとして650億ナイラ(190億円)以上を戻している。

Kudaは伝統的な銀行と違い、手数料収入に頼らないビジネスモデルを採用しているという。今後数カ月でプレローンチを行い、2019年第3四半期には本格ローンチを行う見込み。

※1ナイラ=0.3円(モーニングスター、6/22)


【ケニア、南アフリカ】ケニアで仮想私書箱事業MPostを行うTaz Technologiesが南アのHavaicからシリーズAの出資を獲得(6/19)

ケニアのTaz Technologiesが、南アフリカのベンチャーキャピタルHavaicから、プレシリーズAの調達を2019年初頭に行っていたことがわかった。シリーズAの調達目標額は200万ドルで、現在調達の過程にある。

Taz Technologiesが提供するMPostというサービスは、携帯番号を国際的に通用する郵便住所である仮想私書箱番号として郵便物が届くようにし、届いた際にはリアルタイムで携帯に通知を出すというもの。

ケニアでは私書箱が不足しており、家族やコミュニティで私書箱を共有することが多い。同社の調査ではケニアの人口5,000万人近くに対して私書箱は44万個しかないという。
Mpostは2016年に創業し、ケニアの公共郵便サービス会社Postaとの合弁会社として事業を展開してきた。ウガンダでも早期に事業を開始する予定で、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)の国々だけでも、1億5,000万から2億人の潜在顧客を見込んでいる。国際特許と万国郵便連合(UPU)の特許を得れば、さらなる事業展開が可能となる。


【モロッコ】Inwiがモバイルマネーを9月までに開始(6/17)

モロッコの通信会社Inwiが、今年9月までにモバイルマネーWana Moneyを開始すると発表した。

モロッコでは通信会社のMaroc TelecomとOrangeがすでにモバイルマネーを提供している。 モロッコにおいては、2017年から、モロッコ中央銀行、Bank Al-Maghrib(BAM)、National Telecommunications Regulatory Agency(ANRT)によりモバイルマネーの開発が進められ、2018年11月にようやく実現した。これまでにBAMにより11のモバイルマネーライセンスが様々な企業に発行されている。


【南アフリカ】Econetが通信塔に米TeslaのバッテリーシステムTesla Powerwallを使用へ(6/20)

アフリカ全域で事業を展開する南アフリカの大手通信会社Econetが、12カ月のトライアルを経て、米TeslaのバッテリーシステムTesla Powerwallを使用することに決まった。Econetのアフリカ中にわたる260カ所の通信塔に非常用電源を供給する。Tesla Powerwallは、電力バックアップなどに関する要件を満たし、気温の変化に強く、リアルタイムの監視を提供するのでバッテリーの盗難を防ぐことができる。

Econet Globalの子会社Distributed Power Africa(DPA)は、Tesla Powerwallsを設置して、Econet Wirelessの通信塔に電力を供給する。
南アフリカ、ケニア、ジンバブエの商業産業部門向け再生可能エネルギーソリューションに大きな関心がよせられていることから、ケニアで事業を展開しているDPAは、太陽光発電およびバッテリー技術へのアクセス拡大を目指している。


【南アフリカ】南アSureStartが南アフリカの保険比較プラットフォームの南アCompareGuruを買収(6/20)

オンライン保険販売のSureStartがSilvertree Internet Holdingsから、南アフリカの独立系保険比較プラットフォームCompareGuruを買収した。

SureStartは、クラウドベースのBriisk Instant Transactionプラットフォームを使用することで、誰でも瞬時にかつシームレスにデジタル金融サービスの売買が可能となるサービスを提供している。CompareGuruは今後、SureStartのプラットフォームを使ってノーブランド保険製品を南アフリカで提供でき、保険プロセスを完全にデジタル化するという目標に近づくことができる。  
CompareGuruは2013年に創業し、自動車保険や生命保険、建築保険など、保険商品のオンライン無料見積もりを提供している。葬儀および旅行保険を含む商品の取り扱いを始める予定。また同社は2018年にNoble Wealth Financial Servicesを買収している。


【南アフリカ】南ア投資会社Naspersが出資する仮想通貨プラットフォームLunoが事業拡大に転じる(6/22)

Naspersが出資する、仮想通貨プラットフォームを提供する南アフリカのLunoは、南アフリカでビットコインが1万ドルを再突破したことを受け、従業員をおよそ60%増加させる計画を明らかにした。ビットコインとイーサリアム取引業務のために2019年末までに150人を追加雇用し、ソフトウエア開発を加速させるという。総従業員数はアフリカ、欧州、アジアにおける7カ国で400人以上まで拡大する。

Lunoは6年前に設立され、現在270万人のユーザーが利用する。Naspersなどから2015年に300万ドルを調達しており、拡大計画を進めるため、新たな投資ラウンドおよび戦略的パートナーシップを検討している。Naspers、Balderton Capital UK LLP、Rand Merchant Investment Holdings、Venturra Capital、Digital Currency Groupはそれぞれ、同社株式の20%以下を保有している。


【ナイジェリア】仏シュナイダーエレクトリックとナイジェリアEM-ONEが太陽光ミニグリッド発電システムの製造販売で提携(6/28)

仏重電メーカーシュナイダーエレクトリックと、再生エネルギー事業を展開するナイジェリアのEM-ONEが、太陽光ミニグリッド発電システムの生産販売で提携した。ミニグリッドシステムをナイジェリアで生産することを目指す。EPCと組んで、7~63KW容量の機器を設置する計画で、あわせて人口1万人の町に適した最大500KWの電力供給が可能なミニグリッドの設置も検討している。

EM-ONEはすでにナイジェリアで再生エネルギー事業を展開しており、工場や法人向けにオフグリッドシステムを販売しており、Nigerian Federal Ministry of EnergyやWorks and Housing省といった官庁の屋根に1.52MWのオフグリッドシステムを設置している。

シュナイダーエレクトリックは、ケニアで、現地生産したミニコンテナグリッドの販売を始めるなど、アフリカ市場を熟知している。デジタルエネルギー変換と自動化分野のトップ企業たるシュナイダーエレクトリックにとって、太陽光オフグリッドは、西および中央アフリカの市場を探索する上での良い手段となり得る。


【ケニア】ケニアの決済サービスCompuLynxが中国XH Smart Technologyと提携し国際決済プラットフォームを開設(6/30)

ケニアの決済サービス会社CompuLynxは、中国XH Smart Technologyと提携し、リアルタイムの国際間決済を容易にするキャッシュレスプラットフォームを開設した。

東アフリカとアラブ首長国連邦で事業を行うCompuLnyxは、36カ国に渡る企業400社にサービスを提供している。XH Smart Technologyの現地パートナーとなることで、ケニア企業が中国に拠点がある企業と行う商取引を行いやすくする。

決済はQRコードベースの領収書を提供する安全なオンラインプラットフォームで行われる。このプラットフォームを利用する業者にはEMV規格のクレジットカードが発行され、特別なカードリーダーを通し、個々の銀行決済により、商品の代金を支払うことができる。
このパートナーシップによって、ケニア、中国の双方の業者が理解できる言語で利用可能なプラットフォームでビジネスを行えるようになる。


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