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週刊アフリカビジネス477号(2019年12月23日号)配信

更新日:2019年12月25日

カテゴリー:週刊アフリカビジネス

アフリカビジネスパートナーズは12月23日、週刊アフリカビジネス第477号を配信いたしました。

今週は、
・UEMOA(西アフリカ経済通貨同盟)8カ国とフランスが、共通通貨であるCFAフランのECOへの改称を合意
・豊田通商、日本郵船、ボロレのコンソーシアムが、エジプトの車両ターミナル港の建設、運営を受注。年間80万台の取扱量を見込む
・英Vodafoneがケニアを始めとするアフリカ6カ国で使用されているモバイルマネーM-pesaを、金融プラットフォームへと転換し拡大する計画
などニュース20本とトップニュースへの解説を行っています。

解説コーナーでは、「西アフリカがCFAフランを廃止、共通通貨ECOを導入へ」と誤解を生む表現で報じられたニュースについて、(1)そもそもCFAフランとはどういう仕組でどのようなメリット/デメリットがあるのか、(2)今回の合意で実際に決まったことは何なのか、(3)フランスと西アフリカの国々それぞれのどういう思惑があって今回のような着地点になったのか、(4)この合意がナイジェリアなどを含む共通通貨ECOを促進することにつながるのか、という4点について、解説しています。現在のところ日本語で書かれたもののなかではどこよりも詳しい説明となっています。

ケニアのM-pesaを傘下に持つ英Vodafoneが、M-pesaを金融プラットフォームに刷新すること計画しています。M-pesaは、モバイルマネーの世界的な先駆者であり、ケニアをはじめとして広く普及しているサービスですが、いくつかの観点から将来性に課題があります。どのような課題があるのか、説明しています。

今週は日本企業に関するニュースとして、豊田通商、日本郵船、ボロレのエジプトでの車両ターミナル港の建設、運営受注、豊田通商のエジプトにおける天然ガスを燃料としたミニバスの生産、三菱重工業と日立製作所の南アフリカEskomの火力発電所向けボイラー建設事業を巡る係争の和解、ヤマハ発動機のタンザニアにおけるワッシャとの協働による物流実証実験の開始について取り上げています。

週刊アフリカビジネスに関する詳細・お申込みについては、こちらをご覧ください。

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