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週刊アフリカビジネス423号(2018年11月26日号)配信

更新日:2018年11月27日

カテゴリー:週刊アフリカビジネス

アフリカビジネスパートナーズは11月26日、週刊アフリカビジネス第423号を配信いたしました。

今週は、
・化学メーカーのサラヤがエジプトでの工場建設を計画と現地紙が報道
・小松製作所が、9億8,500万ランドを投じて南アフリカ事業の機能を集約化する拠点を設立
・豊田通商が出資するケニアの配送アプリスタートアップSendyがシリーズBの資金調達へ
・OrangeとMTNが両社のモバイルマネー事業を統合するべく合弁会社を設立。分散型台帳技術を用いたオープンソースソフトウエアによりアフリカのすべてのモバイルマネーが使える共通プラットフォームの提供を目指す
などニュース20本とトップニュースへの解説を行っています。

解説コーナーでは、サラヤのエジプトでの工場設立というニュースに関連して、設立場所とされるエジプトの工業団地について説明しています。なお、サラヤに事実関係を確認したところ、計画していることは事実だが詳細は投資額含め決定していないとのことです。

2つ目の小松製作所に関するニュースに関連して、同社のこれまでのアフリカビジネスを説明しています。記事にもでてくるBlom氏は同社の南アフリカ現地法人の4代目の生え抜き社長で、当社は2012年に週刊アフリカビジネスの特集のためにインタビューを行っており、その内容についても触れています。

ケニアの配送アプリSendyがシリーズBの資金調達を行っています。このニュースはSendyが、Uberや、東南アジアで競い合うグラブやゴジェックといった自動車や二輪車の配車・配送から開始したスタートアップがネット経済圏を作り上げていくプロセスにあるという視点や、自動車会社が伝統的な製造業からカーシェアリングや配車アプリといった消費者向けサービスに参入していくという視点から見て関心深く、その点の解説をしています。

また、今週は4つ目のニュースとして、汎アフリカの通信会社であるOrangeとMTNがモバイルマネーサービスを統合する合弁会社を設立し、いずれは分散型台帳技術を用いたオープンソースソフトウエアによりアフリカのすべてのモバイルマネーが使える共通プラットフォームの提供を目指すというニュースを取り上げています。

個人向けの「週刊アフリカビジネスQ&A」では、「アフリカでの菓子の販売を考えています。どういった菓子が消費されているのでしょうか」という質問を取り上げています。ご購読者の方で、質問のある方は、weekly@abp.co.jpまでお送りください。

週刊アフリカビジネスに関する詳細・お申込みについては、こちらをご覧ください。

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