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週刊アフリカビジネス425号(2018年12月10日号)配信

更新日:2018年12月13日

カテゴリー:週刊アフリカビジネス

アフリカビジネスパートナーズは12月10日、週刊アフリカビジネス第425号を配信いたしました。

今週は、
・南アフリカの第2四半期GDPが前期比プラスとなり、リセッションから脱出
・米国が27年ぶりにソマリアに大使館を再開。大使に日系のドナルド・ヤマモト氏
・東アフリカ共同体(EAC)が自動車および自動車部品の域内生産促進に向けて動き
などニュース20本とトップニュースへの解説を行っています。

解説コーナーでは、先週国営電力公社Eskomの経営不振と計画停電を取り上げた南アフリカが、「リセッションを脱出した」というニュースについて解説しています。リセッション(景気後退)とは、どういう判断基準で決まるのでしょうか。今回のりセッション脱出が意味するところは何でしょうか。

米国が27年ぶりにソマリアに大使館を設置し、日系のドナルド・ヤマモト氏が大使として就任しました。ソマリアでは2013年に政権が樹立し米国も正式にソマリア政府を承認していましたが、5年経って大使館が設立されるところまで来ました。解説では、今年週刊アフリカビジネスで取り上げたソマリアのビジネス関連ニュースを振り返っています。

ケニアやタンザニア、ウガンダなど6カ国がメンバーである東アフリカ共同体(EAC)は、域内工業化に向けた施策を進めていますが、自動車・自動車部品生産に関する動きを取り上げ、解説しています。いくつか施策がある中で、日本企業に最も影響があるのは中古車の輸入年限規制でしょうか。輸入できる車の年式を制限するもので、もし導入されることとなれば、日本からの中古車輸入台数は影響を受けることになります。どのような動きが起こっているのでしょうか。

個人向けの「週刊アフリカビジネスQ&A」では、「アフリカで化粧品とサプリメントのテストマーケティングを検討しています。なにか手続きやとるべき承認などはあるでしょうか。国は、ひとまずケニアを考えています。」という質問を取り上げています。ご購読者の方で、質問のある方は、weekly@abp.co.jpまでお送りください。

週刊アフリカビジネスに関する詳細・お申込みについては、こちらをご覧ください。

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